高槻市議会 2023-03-15 令和 5年第1回定例会（第3日 3月15日）
次に、同じく、民間学童保育室助成事業に関し、低所得者への保育料減免の補助制度の内容についてただしたところ、民間学童保育室を利用する生活保護受給世帯や市民税非課税世帯等に対して、月々の保育料の負担を軽減するもので、公立学童保育室の保育料減免基準に準じて、利用者に直接補助しようとするものである、との答弁がありました。
次に、同じく、民間学童保育室助成事業に関し、低所得者への保育料減免の補助制度の内容についてただしたところ、民間学童保育室を利用する生活保護受給世帯や市民税非課税世帯等に対して、月々の保育料の負担を軽減するもので、公立学童保育室の保育料減免基準に準じて、利用者に直接補助しようとするものである、との答弁がありました。
38 ◯山崎 宏健康福祉部長 高齢者インフルエンザ予防接種につきましては、予防接種法に基づくインフルエンザワクチン定期接種対象者である６５歳以上の高齢者及び６０歳から６５歳の一定の疾病による障害がある方に対し、ワクチン接種費用のうち、生活保護受給者、市民税非課税世帯等に属する方につきましては全額、その他の方につきましては自己負担である１,５００円を除いた額を市が
253 ◯赤土孝史放課後子ども課長 保育料につきましては、留守家庭児童会室保育料に関する規則に基づき減免を行っておりまして、生活保護受給世帯、市民税非課税世帯等を対象にしております。 減免対象となる以前の過年度における滞納保育料につきましては、負担の公平性等の観点から全額納付していただく必要がございます。
これらの制度のほか、保育所等に入所しているひとり親家庭の児童については、市民税の課税状況により保育料の減免制度を適用し、チビッコホーム負担金についても市民税非課税世帯等には減免制度をご利用いただいているとこでございます。 私からは以上でございます。
これらの制度のほか、保育所等に入所しているひとり親家庭の児童については、市民税の課税状況により保育料の減免制度を適用し、チビッコホーム負担金についても市民税非課税世帯等には減免制度をご利用いただいているとこでございます。 私からは以上でございます。
利用につきましては１日に２時間までとし、自己負担額については１時間当たり500円、市民税非課税世帯等低所得者の方は無料で御利用いただけます。 以上でございます。 ○野田泰弘副議長 30番 坂口議員。 （30番坂口議員登壇） ◆30番（坂口妙子議員） また、吹田版ネウボラをパソコンで調べようといたしましたが、なかなかたどり着きませんでした。ホームページから開きやすくしていただきたいと思います。
子ども・若者自立支援センター事業につきましては、ひきこもり等の状態にある子ども、若者とその保護者の相談件数は増加しており、平成２５年度から、生活保護世帯、市民税非課税世帯等の低所得世帯の子ども、若者とその保護者を対象に相談等の支援を無料で利用できるよう助成制度を開始いたしました。
本市の対応といたしましては、先ほど申しあげましたように、保健医療センター内に発熱外来を設置いたしまして、新型のインフルエンザに感染した疑いの高い患者の方の診療に対応するとともに、マスク、それから消毒液等の購入、国・府の補助金を活用しながら感染防護服や医療品の購入、また生活保護世帯、市民税非課税世帯等のワクチン接種費用の助成、それとあと、保育所、幼稚園の加湿空気清浄機の設置なども行っております。
生活保護世帯、市民税非課税世帯等、低所得者世帯に対しては、一部負担金の免除をして、接種の機会均等を図っているところでもございます。 国は今後これを、定期接種化を検討されております。予防接種法上の定期接種扱いとなれば、本市においてもこの金額についてはさらなる検討ができるのではないかなというように思うところでございます。 子どもの医療費の助成でございます。
それから、市民税非課税世帯等の保育料の点についてでありますが、市民税の非課税世帯、一般世帯、いわゆるＢ２階層の保育料につきましては、懇談会の答申の中で、「条例化にあたっては、市民税非課税世帯について、従来どおり配慮を求めます」とございます。このことから、条例の附則で激変緩和のための特別措置として、国の徴収基準額の６０％といたしております。
まず、視触診で４００円、マンモグラフィー検査で５００円となっておりまして、満６６歳以上の方及び生活保護世帯や市民税非課税世帯等に属する方につきましては無料となっております。
私立では、平均で保育料が１万８千円、入園料と施設協力費を含めまして８万円から１０万円、用品代等を含めますと初年度で３０万円程度必要でございますが、毎月の保育料に関しましては、国の就園奨励費補助金、市の就園補助金の制度がございまして、市民税非課税世帯等につきましては園によりましては私立の方が安価になっており、必ずしも経済的に幼稚園に通園できないということにはならないというふうに考えておるところでございます
また、今申し上げましたように、市民税非課税世帯等の低所得者の方につきましては、この介護サービス費に係る負担上限額や居住費、食事の負担額を低く設定さしていただいているほか、社会福祉法人による負担減免措置の配慮もさしていただいてるところでございます。 それと、在宅サービスにつきましては、議員おっしゃってますように、介護報酬につきましては１％の減額ということになっております。
さらには生活保護世帯や市民税非課税世帯等への助成制度も実施するべきであります。委員会質疑の中ではこれら制度に基づく財源確保について満足のいくご答弁をいただきませんでしたが、国の三位一体の改革等を見通し、平成１８年度以降の一般財源化等を見据え、消防部局と保健福祉部局の協議を密に、これら助成制度の趣旨を踏まえた適切な事業執行にあたっていただきたいと強く要望し、討論といたします。
北河内各市の保護者補助の状況は、定額制の枚方市は年額２万5,０００円、交野市１万4,４００円、門真市１万9,２００円、所得区分制の四條畷市は１万6,０００円から４万2,２００円、寝屋川市１万1,０００円から２万6,０００円、守口市は３万円で、加えて生活保護世帯及び市民税非課税世帯等には年間保育料から軽減措置額を控除したものを補助するものとされております。
入院にかかる食事費用の基準額といたしまして１日１，９００円と定めており、そのうち本人負担として平成６年１０月から８年９月までの２年間は一般で１日６００円、市民税非課税世帯等につきましては９０日までの入院が１日４５０円、９０日を超える入院が１日３００円、市民税非課税世帯等で老人福祉年金の受給権者の入院が１日２００円となっておる次第でございます。